著作物となる範囲とその取り扱い

近年、知的所有権というフレーズをよく耳にするようになりました。知的所有権とは、人々の幅広い知的創作活動の成果について与えられるものであり、財産所有権と異なり、物の無対物的側面に認められているものです。「知的創作物についての権利」である特許権や著作権と、「営業上の標識についての権利」である商標権などに大別されます。著作権とは、脚本や絵画、映画等の著作物に対して与えられる権利です。具体的な例示については、著作権法10条に規定があります。著作権が認められるためには、審査は必要ではなく、脚本や絵画が形になると同時に、権利が発生します。また、著作権は保護期間が長いことが特徴で、原則として著作者の死後50年間とされています(著作権法51条2項)。他に著作者に認められる権利として、人格権としての著作者人格権がありますが、これは一身専属権とされ、著作者が死ぬまで存続します。保護期間内であれば、第三者が無断に利用するのを差し止め、または、無断で利用された場合に民法709条に基づき損害賠償を請求することができます。さらに、著作権と財産所有権は異なるため、絵画を販売し所有権を譲渡したとしても、著作権は移転しません。買主が絵画をコピーしたものを販売し、利益を得ようとした場合にその行為を差し止めることができます。